新型コロナウイルスの影響で、学費が払えなくなり困っている方が多いのではないかと思います。
今あなたは
- 大学に通いながらバイトをしていたがバイト先が休業
- コロナの影響で収入が激減し、子どもの学費が払えない
- 母子家庭で常にカツカツなのに仕事も減ってどうしようもない
など、さまざまな事情を抱えているのではないでしょうか。
特にアルバイトをしながら学費を払い、一人暮らしをしている大学生は死活問題ですよね。
主に学生に対する奨学金事業や留学支援などを行う独立行政法人「日本学生支援機構（JASSO）」では、家計が急変した際に申請できる給付奨学金があります。
新型コロナウイルスによって収入が激減して学費が払えない場合も、対象になります。
- 大学
- 短期大学
- 高等専門学校（4年生以上）
- 専修学校専門課程
上記に通う学生で、定められた基準や給付要件を満たしていれば支援を受けることができます。
給付条件や申請の方法について詳しく説明していきますね。
コロナの影響で学費が払えない時の減免制度は？
今回学費が払えなくて困っている方が利用するべき制度は、
「高等教育修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）」です。
簡単に言うと、
- 授業料・入学金が免除または減免
- 返す必要のない奨学金が支給される
という制度です。
こちらの制度、通常は原則で申し込み時期が決まっていますが、「家計急変の場合の特例」として、随時申し込みを受け付けています。
申し込み方法については後ほどご説明しますね。
支援制度の対象者
一番気がかりなのは「自分が対象者かどうか」ということかと思いますので、確認してみましょう。
支援の対象者となるのは「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」です。
と言われても、それってどのくらいの収入だと当てはまるの？って話ですよね。
文部科学省のホームページに目安となる年収が記載されています。
出典(※1)：文部科学省（学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度）
世帯年収が270万円以下だったら、満額もらえるといったところでしょうか。
ただし、実際には家族構成などにより上記の表通りにいくとは限りません。
支援の対象者になるかどうか、また金額的にどのくらいの支援が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションができます。
支援を受けるための申請時にシミュレーションの結果の写し（コピー）が必要になりますので必ず行ってくださいね。
ホームページ内ではシミュレーションアプリをインストールすることもできますよ。
支援対象の学校
全ての学校で「高等教育修学支援新制度」が受けられるとは限らないのが残念な点なのですが、大学・短大は97％、高等専門学校は100％、専門学校は62％が対象です。
文部科学省のホームページから、学校名や所在県で対象校が検索できます。
詳細情報はPDFファイルで確認することができます。（対象校一覧ファイル）
減免制度の申請方法
まず大切なことですが、支援を受けるためには本人が申請を行う必要があります。
親御さんが代理でという形では申請できませんので注意してください。
手続きに必要な書類
支援を受けるためには、コロナウイルスによって収入激減となった証明ができる書類3点が必要です。
- 国や地方公共団体からの公的支援の受給証明書
- 給与明細など所得を証明できる書類
- 日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」の実施結果の写し
申し込み手続き
まずは、通っている学校が支援対象の学校であるかどうかをご確認ください。
対象校であれば、学校へ申し込みの相談を行いましょう。
学校を通してでなければ申し込むことができませんので、学校の窓口などで確認してみてください。
早ければ4月から支援を受けることができます。
学費が払えないから退学を検討しているというニュースを目にしましたが、このような
制度がありますので活用しましょう！
免除・給付までの流れ
授業料等の減免と給付型奨学金の申し込みの流れを簡単にご説明します。
- 学校で「授業料等減免」の申し込みをし「給付型奨学金」に関する資料を受け取る
（※授業料の減免は学校側が行い、奨学金の給付は日本学生支援機構が行います） - 「給付型奨学金」に関する必要書類を学校に提出し、日本学生支援機構にはインターネットから申し込む
- 「給付型奨学金」を受給するためマイナンバーを提出する
（学校を通さず、直接所定の機構へ郵送） - 学校が申し込み者の学業成績・学修意欲を確認し、日本学生支援機構に推薦
- 選考が通ると、奨学金の支給が開始される
これはあくまで通常時の流れです。
詳細は日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
減免されると受けられる支援額
支援を受けることができる金額は先ほど、出典(※1)の画像をご覧いただけるとお分かりになるかと思いますが、年収によって変わります。
また、世帯年収だけでなく、学校の種類によっても変わりますし、学生本人が実家暮らしなのか、それとも一人暮らしかなどでも金額は変わってきます。
一概にいくらだということは言えませんが、こちらも目安がありますのでご確認ください。
授業料や入学金の免除額
「住民税非課税世帯」の学生の場合です。
「住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生」は、満額の2/3または1/3の支援額です。
給付型奨学金の給付額
生活費として、日本学生支援機構から原則毎月、返済不要の奨学金が口座に振り込まれます。
こちらも授業料等と同様「住民税非課税世帯」の場合であり、「住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生」は、満額の2/3または1/3の支援額です。
出典：文部科学省（学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度）
給付型奨学金は、学生が自宅から通っている場合と一人暮らしをしている場合とで、もらえる金額が大きく変わってきますね。
コロナの影響で学費が払えない時の減免制度や申請方法のまとめ
コロナの影響で収入が激減し、学費が払えないから学校を辞めるしかないと考えていた方にはぜひ知って活用してもらいたい支援制度です。
学費と生活費のためにバイトを掛け持ちしてるという学生だって多かったはずです。
実家に帰りたくても、家族にコロナをうつしてしまわないか不安だから帰れないという人もいますよね。
今私たちにできることは、活用できる制度があるのかどうかを知ることだと思います。
必要な情報を正しく理解することは大切ですね。
最後までご覧いただきありがとうございました。
