会社員として働いていると多くの場合、住民税や健康保険、年金などは給料から自動的に引かれると思いますが、会社を辞めるとそれらは自分で納税しなければならなくなります。
フリーランスや個人事業主の場合もそうでしょう。
自分で納税している方、納税通知書を持ってコンビニで現金支払いしていませんか？
実はそれ損をしているかもしれません。
自治体によっては、クレジットカードや電子決済での納税も可能です。
本記事では、下記について解説しています。
- 住民税をクレジットカード・電子決済で支払う方法
- 住民税をクレジットカード・電子決済で支払うメリット・デメリット
- 税金のポイント還元率や手数料
住民税をクレジットカードで支払う方法
住民税をクレジットカードで支払う簡単な方法は「Yahoo！公金支払い」を利用します。
独自で住民税をクレジット決済できるようシステム化されている自治体もあるので、お住まいの市町村のホームページを調べてみるもの良いでしょう。
今回は、手軽に利用できるYahoo！公金支払いで住民税を支払う方法をご紹介します。
クレジットカード支払いに対応しているか
まずは、自分が住んでいる自治体の住民税支払いがクレジットカードに対応しているかどうかを確認します。
Yahoo！公金支払いのサイトにアクセスし、住民税の項目から都道府県を選択し、住んでる市町村が一覧に表示されていれば、クレジットカード決済が可能です。
クレジットカード支払い手順
- 納付書を準備します
- Yahoo！公金支払いで支払い先の自治体を選択したら、「手数料・支払額シミュレーター」が表示されるので手数料込みの支払額を確認します
- 「手数料・注意事項を確認の上、同意する」にチェックを入れて次に進みます
- 案内に沿って納付書に記載されている納付番号・確認番号などを入力します
- クレジットカード情報を入力します
- 最後に同意ボタンにチェックを入れて「支払う」をクリックしたら完了です
※支払い履歴を保存しておきたい場合は印刷しておきましょう
住民税を電子決済（PayPay）で支払う方法
続いて、住民税をPayPayで支払う方法もご紹介します。
PayPayも同様に、各自治体によって対応しているかどうかは異なりますので、「住民税 ペイペイ お住まいの地域名」などで検索してみてください。
電子決済に対応している自治体は多く、今対応していない自治体でも今後は利用できるようになる可能性は高いので、ぜひチェックしてみてくださいね。
PayPay支払い手順
PayPayのアプリを起動し、「請求書払い」をタップします。
画面下部にある「請求書を読み取る」をタップし、納付書のバーコードを読み取ります。
バーコード読み取り後、金額が表示されますので「支払う」をタップしたら完了です。
住民税をクレジットカード・電子決済で支払うメリット
住民税をクレジットカードやPayPayで支払うメリットについてご説明します。
ポイントが溜まる
税金の支払いだからポイントはつかないのでは？と考える人もいるかもしれませんが、クレジットカード利用のポイントがつきます。
ポイント還元率は、利用するクレジットカードによって異なるので一概には言えませんが、1～2％程還元されるカードは多いのではないでしょうか。
”たかが1％”と思うかもしれませんが、税金の支払い額は高額なので、毎月支払うならクレジットカードがおすすめです。
ちなみにPayPayの場合は、クレジットカードのポイントだけでなく「ペイペイボーナス」も付与されます。
こちらも僅かな還元率ではありますが、どうせ支払うなら現金で支払うよりPayPayで二重にポイントをゲットしましょう！
時間や場所を問わず支払うことができる
24時間どこにいても支払うことができるのは、嬉しいポイントですね。
コンビニや銀行で支払う手間が省け、隙間時間に自宅でサッと支払いが済ませられるのは大きなメリットです。
「クレジット支払いだから、引き落とし日が納税日になるのでは？」不安に思う人もいるかもしれませんが、こちらは問題ありません。
クレジット払いやペイペイなどで決済をしたその日が支払い日となりますので、「納付期限が今日までだった！」という場合でも、その場ですぐに支払うことが可能です。
住民税をクレジットカード・電子決済で支払うメリット・デメリット
住民税をクレジットカードやペイペイで支払うデメリットもお伝えしますね。
クレジットカードで支払う一番のデメリットは「手数料がかかる」ことです。
Yahoo!公金支払いや各自治体のクレジット決済には手数料がかかります。
手数料の金額は自治体により異なりますが、例えば東京都墨田区の場合だと下記の手数料になります。
| 納付金額 | 納税者手数料 |
| ～10,000円 | 55円（税込み） |
| 10,001～20,000円 | 165円（税込み） |
| 20,001～30,000円 | 275円（税込み） |
| 30,001～40,000円 | 385円（税込み） |
| 40,001～50,000円 | 495円（税込み） |
| 以降10,000円増える毎に110円（税込み）ずつ加算 | |
PayPayやLINE Payなど電子マネーの場合は手数料がかからないため、一番お得に利用できるのは電子決済でしょう。
しかし、PayPayもLINEPayも「残高」でしか支払うことができませんので、事前に必要な分はチャージしておく必要がありますのでご注意ください。
まとめ
住民税を支払うなら、現金や銀行引き落としではなく、クレジットカードや電子決済で支払う方法がおすすめだということをご紹介しました。
特におすすめできるのは、手数料のかからないPayPayやLINEPayなどの電子決済です。
対応している自治体も多いので、ぜひ一度ご自分の住んでいる地域が対応しているか調べてみてください。
必ず支払わなければならない税金関連は、ポイント還元などを利用して少しでもお得に支払いましょう。
